ABS監査法人はクライアントの健全な成長・発展に寄与します。
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ABS監査法人の「ABS-月次アドバイザリーサービス (ABS-MAS)」は、クライアントが健全に成長・発展して、「いい会社」になる支援をするABS監査法人のオリジナルサービスです。
「いい会社」とは、少なくとも次の5つの条件をクリアしている会社である、とABS監査法人は考えております。
１．事業変革 ・・・CSを徹底して行い、事業を常に変革している。
２．法規遵守 ・・・会社も社員もみんなルールを守っている。
３．社員満足 ・・・働いているすべての社員の満足度が高い。
４．増収増益 ・・・売上と利益が、今後も増加する見通しがある。
５．健全財政 ・・・事業への投資は行い、財務状況が良好である。
「いい会社」は一朝一夕・短期間に創ることはできません。社長のリーダーシップのもと経営幹部が「いい経営」を実践しなければできません・・・。
ABS監査法人は、「ABS-MAS」を通して、貴社の経営幹部が「いい経営」を推進できるようにサポートし、貴社が健全に成長・発展するように支援します。
「ABS-MAS」のサービス提供プロセス
プロセス１（状況把握）
ABSが貴社の状況を把握します。
①貴社の経営哲学・経営理念などの把握
②経営環境・業界情報などの把握
③月次決算資料などから財務状況の把握
④経営会議に出席して経営状況などの把握
プロセス２（コメント提供）
毎月1回、「いい会社」の実現を目指して、貴社の経営幹部が「いい経営」を推進
するために、ABSチームで検討したコメントを定型フォームで提供します。
コメントの内容は、貴社の状況に合わせて種々の内容になります。（問題・課題の
指摘、質問、感想など）
プロセス３（協議）
貴社とABSは、6か月に1回程度、コメントの内容、対応状況、改善状況などを協議
して、「ABS-MAS」サービスの成果を確認します。
よくある質問（Q&A）
１．契約する前に、経営会議に参加して頂き、コメントの提供をお願いする場合の
費用はどうなりますか？
⇒ご契約頂くまでまではご負担ありません。費用の発生は契約してからです。
２．契約前の情報提供や会議に参加される場合、事前に守秘義務契約を結べますか？
⇒情報提供や会議に参加する前に、守秘義務契約を締結させて頂きます。
３．契約書のひな形を見せて頂くことは可能でしょうか？
⇒もちろんご覧頂けます。ご要望がありましたら、ご連絡ください。
４．コメントは毎月３個ということですが、なぜ３個なのでしょうか？
⇒３個未満では少ない、４個以上では多すぎる、というのが経験値です。
３個は少し多いが適量と考えてます。
５．コメント３個、すべてに対応するのが困難な場合もあるのではないでしょうか？
⇒その通りです。３個すべてに対応するのは大変な場合もありますので、
できるものから対応して下さい。
クライアントの声
１．毎月、当社の状況にあったコメントを頂けるため、「いい経営」をしようと
心掛けるようになっています。
⇒「いい経営」をしようと心掛けて頂くようになり大変うれしく思います。
引き続き頑張ってください。
２．頂いたコメントを必ず検討しているため、自分たちの経営の考えが整理されて
きています。
⇒コメントを検討し対応することの大切さがよくわかってきて頂いています。
３．経営会議が改善され、会社が良くなっていることが実感できるようになってきま
した。
⇒ABS-MASの成果が出てきているようです。引き続き改善してください。
４．毎月３個のコメントがあって、この一部を改善して実行して行くだけでも
素晴らしいことだと感じています。
⇒コメントの内容をよく考えて、実行していくことが基本です。
引き続き頑張ってください。
５．半年に１回のミーティングで相互理解が深まり、「いい会社」を目指すことの
大切さが分かります。
⇒半年間のコメントの内容と現状を確認するために、直接ミーティングを持つ
ことは重要です。
１． 貴社は、「いい会社」の5つの条件をすべてクリアしていたでしょうか？
クリアしてない場合は、「いい会社」を目指すこと、ご検討ください。
目指せば「いい会社」になります。（目指さなければなりません・・・）
２．ご質問などありましたら、「相談・お問い合わせ」からご連絡下さい。
ご連絡頂けましたら、返信させて頂きます。
| 会社法上の大会社 | 会社法監査 |
|---|---|
| 上場会社 | 金融商品取引法に基づく法定監査 |
| 上場を目指している会社 | 株式公開を目的とした金融商品取引法に準ずる監査 |
| 法定監査が適用されない会社 | 任意の財務諸表監査 |
| IFRSを採用している会社 | 国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務諸表監査 |
| 米国上場会社の日本子会社 | SEC基準に基づく財務諸表監査 |
| 海外にある日本企業の子会社 | 海外子会社の財務諸表監査 |
| 学校法人 | 学校法人監査 |
| 労働組合 | 労働組合監査 |
| 医療法人 | 医療法人監査 |
| 公益法人 | 公益法人監査 |
| 独立行政法人 | 独立行政法人監査 |
| 地方自治体 | 地方自治体の包括外部監査 |
| 信用金庫・信用組合 | 信用金庫・信用組合の監査 |
| マンション管理会社・管理組合 | マンション管理組合の監査 |
| 特定目的会社 | 特定目的会社の財務諸表監査 |
| 投資事業有限責任組合 | 投資事業有限責任組合の財務諸表監査 |
| 特許の使用を許諾している会社 | 特許権使用料に関する監査 |
| その他 |
| 内部統制の整備・構築が必要な会社 | 内部統制の整備・構築に関する支援コンサルティング |
|---|---|
| M&Aを企画しているor必要な会社 | M&Aに関連する支援コンサルティング |
| ITシステムの改善が必要な会社 | ITシステムの改善に関連する支援コンサルティング |
| 連結経営、連結会計の改善が必要な会社 | 連結経営、連結会計の分析、評価、改善、構築支援コンサルティング |
| 経営システムの改善が必要な会社 | 経営システムの分析、評価、改善、構築支援コンサルティング |
| 財務プロセスの改善が必要な会社 | 財務プロセス分析、評価、改善、構築支援コンサルティング |
| 業績評価、管理会計の改善が必要な会社 | 業績評価、管理会計の分析、評価、改善、構築支援コンサルティング |
| 内部統制の改善が必要な会社 | 内部統制の分析、評価、改善、構築支援コンサルティング |
| 業務システムの改善が必要な会社 | 業務システムの分析、評価、改善、構築支援コンサルティング |
| 会計システムの改善が必要な会社 | 会計システムの分析、評価、改善、構築支援コンサルティング |
| 短期調査が必要な会社 | ビジネスアプローチによる短期調査 |
| 企業買収での予備調査が必要な会社 | デューデリジェンス、予備調査 |
| 人事制度、業績評価制度の改善が必要な会社 | 人事制度、業績評価制度などに関する改善支援 |
| 経営改善が必要な会社 | マネジメントコンサルティング |
| 財務改善が必要な会社 | フィナンシャルアドバイザリーサービス |
| 経営計画、事業計画の改善が必要な会社 | 経営計画、事業計画の策定、導入、支援コンサルティング |
| 事業承継が必要な会社 | 事業承継コンサルティング |
| 株式上場（IPO）を目指す会社 | 株式上場（IPO）支援ABS監査法人のコンサルティング |
| 経営者、後継者の育成が必要な会社 | 経営者、後継者育成支援コンサルティング |
| ベンチャービジネスを軌道に乗せたい会社 | ベンチャービジネス支援コンサルティング |
| 海外進出が必要な会社 | 海外進出支援コンサルティング |
| CEO、CFO、経理部門などの人材を採用する会社 | CEO、CFO、経理部門などの人材採用支援コンサルティング |
| 係争がある会社 | 係争に係る支援コンサルティング |
| 会計不正があった会社 | 会計不正の実態に関する調査 |
| 第三者調査委員会の調査が必要な会社 | 第三者調査委員会の調査支援 |
| 不正があった会社 | 再発防止策の立案支援コンサルティング |
| 経営幹部研修が必要な会社 | 経営幹部研修の企画・立案、研修資料の作成・研修 |
| 国際財務報告基準（IFRS）の研修が必要な会社 | 国際財務報告基準（IFRS）に関する研修 |
| 会計基準、監査基準の研修が必要な会社 | 会計基準、監査基準に関する研修 |
| 会社法、金融商品取引法の研修が必要な会社 | 会社法、金商法に関する研修 |
| 株式上場に関する研修が必要な会社 | 株式上場に関する研修 |
| 海外進出に関する研修が必要な会社 | 海外進出に関する研修 |
| 内部監査、内部統制の研修が必要な会社 | 内部監査、内部統制に関する研修 |
| その他 |
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